離婚・男女問題

解決策を合理的に考えるのが難しいこともあると思いますが、離婚をするかどうかなどの方針を考えるにあたっては、離婚後にどのような生活を望むのか、そのような生活が離婚によって実現可能なのか、など、将来のこと、今後のことを考慮することも大切です。そのうえで、行動に移すようにしましょう。

【ご相談内容】
財産分与の額面が思っていたより少ない。資産を隠しているのではないか。

【当事務所の対応】
ご依頼者は、月初めになると、あらかじめ決めていた額の現金を夫婦で持ち寄り、家計をやりくりしていたとのこと。したがって、お互いの銀行口座を把握していなかったようです。こうなると、出納記録から資産状況をたどることが難しくなります。そこで、郵便物などをチェックし、金融機関や保険会社からの通知を待つことにしました。

【結果】
相手方の銀行から、定期預金の満期を知らせる案内が届いたため、これを手がかりに資産を精査することができました。

【ポイント】
依頼を受けた弁護士であれば、金融機関に対し、情報開示を求めることができます。ただし、とっかかりの口座が分からないと、調べようがありません。昨今、夫婦で財布を分けるケースが散見されますが、もしもの事態になりそうになってきたら、口座のある金融機関支店などは把握しておくようにされたらどうでしょうか。

【ご相談内容】
夫の一方的な怒号や叱責に耐えきれず離婚を持ち出したところ、夫婦関係を解消することでは合意したものの、「言葉の暴力」は否定されてしまった。何とか慰謝料を請求できないか。

【当事務所の対応】
夫婦の間のことは、証拠が集めにくいため、立証することが難しい傾向にあります。そこで、慰謝料という名目を避け、離婚を成立させるための「解決金」として、夫側と条件交渉を続けました。

【結果】
望んでいた金額の7割程度を支払わせることで、協議離婚が成立しました。

【ポイント】
名より実を取ったケースです。かたくなに離婚裁判へ持ち込むと、長期化するだけでなく、判断の全てを裁判官に委ねてしまうことになります。予想すらしていなかった結果に終わる可能性もあるでしょう。このケースでは、それよりも、ある程度の落としどころが見えた時点で和解を結び、確実な利益を得ることをお勧めいたしました。

事件を受任するにあたっては、相手方に対して請求する金額その他の、当該案件における経済的利益の額に応じて、以下の基準に基づいて計算される金額の着手金のお支払いをお願いします。また、現実に経済的利益が得られた場合には、以下の基準に基づいて計算される報酬金のお支払いをお願いします（ただし、着手金・報酬金ともに税込です）。
なお、詳細は、受任にあたっての協議によって決定させていただきます。