離婚・男女問題
よくある相談ケース
- 配偶者と離婚をしたい、もしくは離婚を迫られているが別れたくない。
- 離婚をすると、相手の名義でローンを組んでいる自宅に住めなくなるのか。
- どの程度の財産が分与されるのか、見通しが立たない。
解決策を合理的に考えるのが難しいこともあると思いますが、離婚をするかどうかなどの方針を考えるにあたっては、離婚後にどのような生活を望むのか、そのような生活が離婚によって実現可能なのか、など、将来のこと、今後のことを考慮することも大切です。そのうえで、行動に移すようにしましょう。
弁護士へ相談するメリット
ケース紹介:子どもの問題のケース
【ご相談内容】
男性からのご相談。信頼を裏切った妻に子どもを預けられない、自分で我が子を育てたい。
【当事務所の対応】
お子さんが幼かったため、仮に親権を争ったとしても、奥さん側に認められてしまうことが予想されました。ご依頼者にその旨をご説明したところ、代わりに面会交流権を充実させたいとのことでしたので、主張を切り替えていきました。
【結果】
月1度の面会に加え、年に1回を目安とした、宿泊を伴う父子の交流の機会が認められました。
【ポイント】
考えられる方法としては、離婚をする前に奥さんと別居を始め、お子さんと一緒に生活している既成事実を積み上げるなど。裁判所は、現状の暮らし方を優先する傾向にあるからです。もっとも、もちろん、絶対的なものではありませんので、ケース・バイ・ケースの対応が求められるでしょう。いずれにしても、お子さんの幸せには何が必要なのかを中心に据えた上で、ベストな方法を考えていきましょう。
ケース紹介:金銭の問題のケース
【ご相談内容】
財産分与の額面が思っていたより少ない。資産を隠しているのではないか。
【当事務所の対応】
ご依頼者は、月初めになると、あらかじめ決めていた額の現金を夫婦で持ち寄り、家計をやりくりしていたとのこと。したがって、お互いの銀行口座を把握していなかったようです。こうなると、出納記録から資産状況をたどることが難しくなります。そこで、郵便物などをチェックし、金融機関や保険会社からの通知を待つことにしました。
【結果】
相手方の銀行から、定期預金の満期を知らせる案内が届いたため、これを手がかりに資産を精査することができました。
【ポイント】
依頼を受けた弁護士であれば、金融機関に対し、情報開示を求めることができます。ただし、とっかかりの口座が分からないと、調べようがありません。昨今、夫婦で財布を分けるケースが散見されますが、もしもの事態になりそうになってきたら、口座のある金融機関支店などは把握しておくようにされたらどうでしょうか。
ケース紹介:浮気・不倫に伴う慰謝料請求のケース
【ご相談内容】
夫の一方的な怒号や叱責に耐えきれず離婚を持ち出したところ、夫婦関係を解消することでは合意したものの、「言葉の暴力」は否定されてしまった。何とか慰謝料を請求できないか。
【当事務所の対応】
夫婦の間のことは、証拠が集めにくいため、立証することが難しい傾向にあります。そこで、慰謝料という名目を避け、離婚を成立させるための「解決金」として、夫側と条件交渉を続けました。
【結果】
望んでいた金額の7割程度を支払わせることで、協議離婚が成立しました。
【ポイント】
名より実を取ったケースです。かたくなに離婚裁判へ持ち込むと、長期化するだけでなく、判断の全てを裁判官に委ねてしまうことになります。予想すらしていなかった結果に終わる可能性もあるでしょう。このケースでは、それよりも、ある程度の落としどころが見えた時点で和解を結び、確実な利益を得ることをお勧めいたしました。
離婚・男女問題に関する弁護士費用
事件を受任するにあたっては、相手方に対して請求する金額その他の、当該案件における経済的利益の額に応じて、以下の基準に基づいて計算される金額の着手金のお支払いをお願いします。また、現実に経済的利益が得られた場合には、以下の基準に基づいて計算される報酬金のお支払いをお願いします(ただし、着手金・報酬金ともに税別です)。
なお、詳細は、受任にあたっての協議によって決定させていただきます。
経済的利益の額が300万円以下の部分
着手金 | 8% |
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報酬金 | 16% |
経済的利益の額が300万円を超え3,000万円以下の部分
着手金 | 5% |
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報酬金 | 10% |
経済的利益の額が3,000万円を超え3億円以下の部分
着手金 | 3% |
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報酬金 | 6% |
経済的利益の額が3億円を超える部分
着手金 | 2% |
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報酬金 | 4% |